2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます
総務省といたしましては、令和二年度におけます年度途中の地方税等の減収に対応いたしまして、先般法律を提案させていただきましたけれども、大幅な減収が生じる消費や流通に関わる七税目を減収補填債の対象として追加することでございますとか、あるいは、その他の税目や使用料、手数料の減収額等に対して投資的経費の範囲内で発行できる特別減収対策債の創設を行いまして、地方団体の資金繰りに万全を期すこととしたところでございます
今、総務大臣の方からは、決算額が計画額を逆に一兆円上回るという総務省の見解の御答弁があったところでございますが、今の総務省が比較に用いている決算額におきましては、総務省が地方財政計画には計上していないとしております超過課税、法定外税を財源とする歳出、国家公務員の給与水準を超えて支給される給与等、会計検査院報告で地方財政計画外とされております地方税収等の決算増収分を財源とする歳出、使用料、手数料の決算増収分
この償還につきましては、歳入歳出両面ございますけれども、歳入でございますと、例えば、市税の税率の引き上げ、これは市民税の均等割でございますとか所得割、固定資産税、軽自動車税といったもの、それから使用料、手数料の見直し。あるいは、歳出でございますと、人件費の見直し、現在でございますと、基本給が平均一五％削減されております。また、職員数も大幅に削減されております。
それで、御質問でありますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、この第八条に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額については、御指摘のとおり、全額を復興特別交付税で措置することといたしております。
給与等の見直し、使用料、手数料の見直しなどが並んでおりました。 それから、御所市では、人件費一〇％カットや総職員数、現在三百六十八名を四十八名削減する、あるいは団体運営補助金、イベント等の補助金の五年間支給停止、普通建設事業も最小限にとどめるということが並んでおります。
したがいまして、一部の団体におきましては、この全面施行に向けまして、使用料、手数料の見直しでありますとか人件費の削減などの財政健全化の取り組み、あるいは財政健全化計画などの策定の準備といったことに既に着手しているというふうに考えております。
住民は、増税とか使用料、手数料、負担金などの増徴によって、自業自得だということでその負担を強化されます。ところが、住民と同じようにのんきであった金融機関は完璧に保証されるという。
また、使用料、手数料に関しましては、他の団体とのバランスや経費との対応を考慮して受益者負担を見直し、他の市町村より低いものについては適切な水準の負担というものを求めたところでございます。
したがいまして、現在の再建促進特別措置法が一般会計等を対象にしているということから、対象範囲が今回の法の場合は広いという問題はございますが、基本的に、新しい財政再生計画におきましても、事務事業の見直しでありますとか組織の合理化でありますとか、使用料、手数料の額の変更、要するに、歳出の削減、歳入の確保といったそういう意味での必要な取り組みというのは、現行再建法のもとにおきましても新しい再生法の中でも、
○政府参考人（津曲俊英君） 十七年度の地方公共団体の普通会計決算において警察費は三兆三千百七十六億円であり、その財源の構成比が、地方税、地方交付税などから成る一般財源などが九〇・九％、そのほか使用料、手数料等が四・五％、国庫支出金が一・八％などとなっております。また、都道府県歳出総額に占める警察費の割合は近年増加傾向にありまして、平成十七年度には六・九％となっております。
夕張市は、今考えているのは、事務事業の抜本見直し、歳入確保ということで、市税負担、使用料、手数料の見直し、総人件費の大幅な削減等々に今取り組んでいるというふうなことでありますが、赤池町のときには、平成三年から施行され、十年間でこの財政再建はとりあえず終わったということになります。
それは、結局、使用料、手数料は非常に多くの種類がございまして、地方団体が独自で設定しているものもございますので、個別に積み上げを行うということはなかなか難しいという事務的な制約もあるということの中のものでございます。
次に、今度は歳入面についてですが、地財計画の歳入面での構成要素の一つに、使用料、手数料というものがございます。 この使用料、手数料、いただいた資料を拝見いたしますと、平成六年以降を見ましても、毎年六千億から七千億の決算剰余というか、決算が計画を上回っている状態、すなわち、地財計画ではその分の過少計上状態になっております。
例えば、生活支援金の支給は福祉保健部門、使用料、手数料などの免税は総務部門、中小企業融資は金融部門と、いわゆる縦割りで業務が行われております。国の事業、県の事業、市町村の事業を一本化するメニューの提示など、是非御指導をお願いしたいと思います。
また、歳入についても、例えば個々の地方団体が大変頑張りまして、住民に対して超過課税をするとか、使用料、手数料を高く取る、こういったことがあるわけでございますけれども、これも地方財政計画に入れてしまいますと、いわゆる交付税の確保をするという意味で問題が出てまいります。
また、維持管理費につきましては、地方交付税の算定上、使用料、手数料を予定する部分を除きましては、空港の維持管理費として財源措置をさせていただいておるということでございます。これは、あくまで維持管理費等は交付税上標準的な水準というのを想定しておりまして、標準的な水準で標準的な乗降客があればこの経費で一応賄えるであろうというふうに制度設計をさせていただきまして、財源措置をさせていただいておる。
総務省は、地方財政が厳しいことを理由に、既に現在でも十万円を超えている高校授業料をさらに引き上げることを初め、地方自治体の使用料、手数料の引き上げで不況にあえぐ住民に一層の負担を押しつけようとしています。しかし、例えば法人税、法人事業税の税率引き下げをもとに戻せば一兆三千六百億円の増収になるではありませんか。また、株式譲渡益課税の申告分離の一本化を予定どおりに行うならば年三百億円の増収です。
それから、高校授業料等についてのお尋ねがございましたが、使用料、手数料につきましては、住民負担の公平確保と受益者負担の原則に立脚して関係経費の動向を見ながら見直しを行ってきております。
使用料、手数料、保育料、国保税、下水道料金などが値上げされて、十二年度、今年度の値上げだけでも市民負担が六千七百万円ふえた。八年前に合併しました盛岡の場合なんですけれども、ここの場合は、体育施設の使用料、公民館使用料、各種証明書発行手数料など、二倍から三倍の値上げになっている。 パンフレットでは、合併すれば高度なサービスが行える、こう言っておりますけれども、どうも実態は違うんですね。
もう一つは、応益課税というのはなかなか実現が難しいものでございますから、もう一ついわゆる受益者負担の考え方、直接個人に利益が帰着するようなものに対してやはりそれなりの使用料、手数料という形できっちりと徴収をしていくというようなこともこれからは私はもっと積極的に財源調達の方法として考えていくことも必要なのではないか、それによって恐らくまた地方住民の自治意識も高まっていくのではないかというぐあいに考えております
さらに、使用料、手数料、例えば保育料ですとか授業料ですとか、こういう分野が値上げされる。いずれにしましても、住民に対する圧迫になるわけであります。公共事業を地方に押しつける、こういうやり方はやはりやめるべきだというふうに私は思うのです。 そもそも、景気対策のために公共事業を上積みしてばらまくというやり方は、既に有効性を失っている。
それから、一方で地方自治法上にも規定がございまして、これも団体委任それから機関委任を問わないわけでありますけれども、法律、政令等によりまして地方公共団体あるいはその機関に国の事務を処理させる場合の財源手当てでございますけれども、この場合、国は地方税あるいは地方交付税等の一般財源の充実、あるいは先ほど言いました国庫支出金、それから起債あるいは使用料、手数料、そういったようなものを確保して必要な財源を講